介護職員の人手不足が深刻な問題となっている中、外国人を介護職員として、受け入れ採用する動きが高まっています。
しかし、 外国人が住宅を借りようとしても、「保証人がいない」と断られるケースが少なからずあります。
そこで、厚生労働省は、2020～23年度の措置で介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めました。 補助額の上限は設けない予定です。
食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などが、3分の1の補助金対象となり、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする目的です。要件として、部屋は1人当たり、33㎡を基準として、周辺地域よりも家賃を安く設定することが必要ですが、日本人職員も入居することができます。
外国人受け入れはハードルが高く思えますが
体制を整えることで、人材不足の解消に大きく貢献します。是非、合同経営にご相談ください。