介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指し、平成３０年にスタートしました。令和６年３月末には、多くの事業所が６年の期限を満了し、初めての指定更新を迎えます。
①まずは、指定更新申請に必要な添付書類は何かを確認した上で、指定申請または変更届等で提出したものに、現在変更点があるかどうかをチェックしましょう。
②同時に、運営指導でチェックされる①人員基準②設備基準③運営基準の３つの基準を現在満たせているかどうかについても、自己点検シート等を活用して確認して頂ければと思います。
③令和６年３月末に経過措置が終了する事項の実施状況を確認しましょう。
合同経営では、総合事業の指定更新申請の書類作成をはじめ、運営規程や重要事項説明書等の見直し、また令和６年３月末に経過措置が終了する事項についての対策等のご相談も承っております。
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