2025/03/14
建設業法における金額要件が改正され、特定建設業許可が必要な下請代金額の基準が引き上げられることになりました。これは、近年の物価高騰や人件費の上昇に対応するため、業界全体の健全な運営を確保することを目的とした措置です。...
お知らせ · 2025/03/11
産業廃棄物収集運搬業の許可を更新するには、決められた講習会を受ける必要があります。 その講習会の2025年度日程が発表されました。 受講が必要な方はしっかり確認して、忘れずに申し込みをしましょう。 ◆2025年度の講習会スケジュール ・オンラインで受ける場合 → 試験は4月下旬から ・会場で受ける場合 → 7月から順次開催...
2025/02/27
２０２５年度介護職員等処遇改善加算申請の大きな変更点は、 「介護職員等処遇改善加算Ⅴ（1）～Ⅴ（14）が廃止となる」ことです。 つまりは、２０２５年４月からは、 介護職員等処遇改善加算Ⅰ～Ⅳのいずれかの要件を満たさないと加算が取得できなくなる、ということです。...
法・制度改正情報 · 2024/11/05
２年に１回の、建設工事の入札参加資格審査申請の年がやってきました。 令和６年１１月～令和７年１月にかけて、各発注者から申請の手順等について要綱が発出されます。 申請の手順等については、発注者ごとに異なりますので、発出される情報をしっかりと確認し、期限内に対応する必要があります。 ＜国のインターネット一元受付について＞...
法・制度改正情報 · 2024/08/02
合同経営月刊報に新しい記事を載せました。 詳細はこちらをご覧ください。☟☟☟ http://www.godo-k.co.jp/access/2024/ac4.html
2024/07/22
令和3年度の介護報酬改定に伴い、3年間の経過措置が設けられていた次の項目について、 あらためて実施ができているか現状を確認してみましょう。 実施したことが分かる根拠書類の保管も必要です。 また、継続して実施できるよう計画的に取り組みができる体制がとれているか振り返ってみましょう。
2024/02/09
我が国では、高齢者人口の増加や医療の高度化などによって国民医療費が増加していることに加えて、 今後、生産年齢人口の急激な減少や医療資源の地域格差などの課題が存在しています。 また、新興感染症拡大時等の緊急時に迅速な医療提供体制の確保に必要な支援等を実施するためには、 平時から医療機関の経営...
お知らせ · 2023/11/02
介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指し、平成３０年にスタートしました。令和６年３月末には、多くの事業所が６年の期限を満了し、初めての指定更新を迎えます。 ①まずは、指定更新申請に必要な添付書類は何かを確認した上で、指定申請または変更届等で提出したものに、現在変更点があるかどうかをチェックしましょう。 ②同時に、運営指導でチェックされる①人員基準②設備基準③運営基準の３つの基準を現在満たせているかどうかについても、自己点検シート等を活用して確認して頂ければと思います。